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多様な農業体験・食育を推進します

市民農園・体験農園

近年、需要が高まっている市民農園や体験農園の開設を応援しています。

市民農園開設に関すること

市民農園の開設の形態は、以下の4形態があります。

特定農地貸付法に基づく市民農園

都市の住民等農業以外の人々の農作業に対する関心の高まり等に対応して、「小面積の農地の短期間、定型的条件による貸付け」すなわち「特定農地貸付け」を農地法の特例として認める途をひらいたものです。

本法によって市民農園を開設する場合には、農業委員会の承認を受ける必要があります。

従前、特定農地貸付けを実施できるのは、「地方公共団体又は農業協同組合」のみでしたが、平成17年9月 に本法の改正があり、これら以外の者でも市民農園の開設ができることとなりました。なお、「地方公共団体及び農業協同組合」以外の者が特定農地貸付けを行 う場合には、適正な農地利用を確保する方法等を定めた「貸付協定」を市町村等との間で締結することが義務づけられています。

都市農地貸借円滑化法に基づく市民農園

生産緑地地区内の農地(都市農地)を借りやすくするための法制度で、平成30年9月に施行されました。
本法によって、農地を借り市民農園を開設する者(地方公共団体、農業協同組合を除く)は、特定都市農地貸付け(市民農園として利用者へ貸付け)をする場合、農業委員会の承認を受ける必要があります。
基本的な仕組み、特定都市農地貸付け・承認の要件は、特定農地貸付法と同様ですが、市民農園の開設者は、農地所有者から直接農地を借りることができます。
対象は、生産緑地地区内の農地に限定されています。

農園利用方式で行う市民農園

農業者(農地所有者)が農園に係る農業経営を自ら行い、利用者(都市住民等)が農園に係る農作業の一部を行うため当該市民農園に入場するといった方式 で、賃借権等の権利を設定するものではなく、農業者の指導・管理のもとに利用者の方々がレクレーション等の目的のため複数の段階で農作業(植付けと収穫 等)を体験するものです。(果実等の収穫のみを行う「もぎとり園」のようなものは該当しません。)

市民農園整備促進法に基づく市民農園

特 定農地貸付けの用に供される農地のほか、貸付けという形態をとらずにレクレーション等のための農作業の用に供される農地(いわゆる「農園利用方式」)をも 対象とし、さらに、これらの農地に附帯する農機具収納施設、休憩施設等の市民農園施設を一体として捉え、これらの総体としての「市民農園」を対象として、 その整備の促進を図るために、基本方針の策定、市民農園の開設の認定等の制度を設けたものです。

本法によって市民農園を開設する場合には、市町村の認定を受ける必要があります。また、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならないこととされています。

※ 「特定農地貸付法」が単に農地法の農地の権利移動制限の緩和等の特例措置を設けるにとどまったのに対し、「市民農園整備促進法」では、より積極的に市民農園施設をも含めた市民農園の整備の促進を図っています。

市民農園等の調査に関すること

都内の市民農園の開設状況を把握するため、「特定農地貸付法」、「市民農園整備促進法」に基づき開設している市民農園を対象とし、区市町村(島しょ含む)へ調査を実施し ました。
また、併せて農業者自らが開設する農園であり、新しい農業経営手法として注目を集めている農業体験農園についても調査を実施しました。なお、農業体験農園 の中には、一部「市民農園整備促進法」により開設している農園が含まれています。

平成29年度市民農園等調査結果(平成30年3月末)

市民農園(PDF 289.0KB)

(1)都内で市民農園を開設している自治体、農園数、区画数、面積
(2)市民農園の開設状況(開設法根拠・開設主体・都市計画区域の内外別・開設年度)
(3)市民農園の利用内容(利用料金・利用期間・募集)
(4)市民農園の施設整備状況

体験農園(PDF 198.8KB)

(1)都内で体験農園を開園している自治体、農園数、区画数、面積
(2)体験農園の新規開園数の推移
(3)体験農園の利用内容(利益料金、募集)


関係ホームページ(農林水産省ホームページ)

都内の市民農園の問い合わせ先一覧(PDF)都内の体験農園の問い合わせ先一覧(PDF)