農業振興事務所の沿革

東京都農業事務所設置

昭和46年12月１日に発足した経済事務所は、商工・農林部門を総括して多摩地域の実態に対応した産業振興行政を推進してきた。しかし、設立より30年余りが経過し、経済情勢が大きく変化したことから、新たな産業振興行政の需要に対応するため、経済事務所を業態別に再編することになった。

また、現地完結型の事務所をめざして、農林水産部が所管している業務の一部を移管するなど、多摩地域の農業振興の核として機能する行政機関を設けることとした。

東京都農業振興事務所に組織改正

農業改良普及センターと組織を統合し、組織名称を変更すると同時に、技術支援事業、苗木の生産供給事業、農業環境保全対策事業などをはじめ、区部を対象とする事業の一部についても農林水産部から事業移管した。一方、農業協同組合等の指導事業は農林水産部農業振興課に移管し、指導事業の一元化が図られた。これらの事業移管に伴い係の設置改廃を行った。

普及センターの島しょ部門を島しょ農林水産総合センターへ移管

中央農業改良普及センター所管の大島支所、三宅支所及び八丈支所を島しょ農林水産総合センターへ移管した。

庁舎移転

庁舎を立川市柴崎町三丁目17番7号から現在地へ移転した。

農業改良普及センター組織再編

普及指導体制を強化し、担い手の確保育成、稼ぐ東京農業の実現に向け、より一層細やかな支援を実践するため、中央農業改良普及センターを廃止し、新たに区部と北多摩の２つのセンターを設置した。

区部農業改良普及センター城北分室及び城南分室の開設

区部農業改良普及センター城北・城南分室（旧中央農業改良普及センター西部分室）を移転し、練馬区に城北分室を開設及び世田谷区に城南分室を開設した。